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介護福祉士ってどんな仕事?仕事内容や必要な資格、気になる収入を徹底解説


深刻化する高齢者増加に伴い、多くの雇用が必要となっている介護業界。中でも介護福祉士は、介護の専門的な知見や技術をもつプロとして注目されている国家資格です。
介護福祉士は、職場でも多くの職員に指導・アドバイスを行い、指揮をとる存在。他の介護職より収入額も見込めるため、転職にも有利です。

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介護福祉士とは?

介護職の国家試験はただ1つ。それが介護福祉士です。資格取得後に登録することで、介護の専門的知見や技術をもったプロフェッショナルとして国に認められるようになります。

介護福祉士は「ケアワーカー」という異名をもち、高齢者や体の不自由な人の日常生活を介助します。また、家族や介護を受ける本人の精神的なケアを行うなど、介護を必要としている人に寄り添う仕事です。

介護福祉士の役割や仕事内容とは?


介護施設でも業務の中心となって働く介護福祉士は、要介護者の生活を深く理解し業務にあたらなければなりません。どのような役割を担い、どんな仕事内容なのかを把握して、適切な判断と介助ができるようにします。

知っておきたい役割と仕事内容、求められること

介護士の役割は、それぞれの要介護者にあった介助を行うことです。しかし要介護者ができることまで奪わず、また機能回復を無理なく行えるようサポートすることが基本。快適な日常生活が行えるよう、バックアップします。

仕事内容は大きく4つに分けられます。

生活支援

介護福祉士は、施設に常駐するばかりの仕事ではありません。要介護者宅を訪問し、利用者が1人でできない家事(炊事や洗濯、買い物等)を代行することも仕事です。

身体介護

要介護レベルが上がるにつれ、自分でできる行動が少なくなります。食事や入浴の介助や、排泄処理を行う身体介護では、ヘルパーさんへのアドバイスや指導を行うこともあります。

相談やアドバイス

要介護者本人へは、介護を受ける側の立場でなかなか伝えられないことに傾聴し、解決策を考えます。家族の介護をする人には、介護で苦労していることを聞き、より状況に合った適切な介護の方法をアドバイスするのです。

社会活動支援

要介護認定を受けると、自分だけが身動きできずに孤立したような環境になってしまうことも多いです。介護福祉士は、要介護者が孤立しないよう社会活動への参加を後押しし、孤立しない環境へと導きます。

要介護者を中心に、家族や社会とのつながりを橋渡しするのが介護福祉士の仕事です。

同じ仕事内容をする職種に「ヘルパー」がありますが、介護福祉士との大きな違いには、

  • 国家資格保持者かどうか
  • 知識や技術も専門的かどうか
  • 収入面の大きさ

などが挙げられます。介護福祉士の方が、より高いレベルの介護知識をもって要介護者への介助ができるという位置づけにあるのです。

介護福祉士はどんな職場で活躍できる?

介護福祉士は、ほぼ全ての介護施設で活躍することが可能です。なかには訪問介護専門で仕事をする人もいますし、最近ではフリーランスで活動する介護福祉士も存在します。

どんな場所でも介護のプロとして一目置かれるようになりますので、資格取得後は実務経験を積み、さらに深く介護の現状と向き合い続けていく覚悟も必要があるでしょう。

介護福祉士のやりがいとは?

介護福祉士は、要介護者と社会・家族・介護職員を最適な介護に導くのが仕事です。さまざまなシーンで多くの人と関わりをもつため、「ありがとうございます」と感謝され、「悩みがあって」と頼りにされる存在ともいえます。

必要とされる仕事はたくさんありますが、心身共に寄り添いサービスを提供した本人から目の前で感謝される仕事はそう多くはありません。業務が大変でも、人から感謝される仕事に就けたことは、介護福祉士のおおきなやりがいになっていきます。

介護福祉士になるメリットは?

介護福祉士は、介護にたずさわる職業唯一の国家資格保持者です。高齢化が超高齢化になり、介護施設では重要なポジションとされています。そのため現在では、介護の深い知識をもち十分な経験を備えた介護福祉士の社会的な信用性も高いです。

また、収入面でも資格手当が付与されるだけでなく、昇給や昇進などにおいても期待がもてます。一生ものの国家資格なだけに、これから介護業界での仕事を検討する人には、大きなメリットを与える資格といっても過言ではありません。仕事の幅が広がり、さらにキャリアアップを図れる認定介護福祉士へもチャレンジできます。

介護福祉士の気になる収入は?


厚生労働省が調査した「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」では、月給・常勤・保有資格者の平均給与額を公開。介護福祉士の収入は310,620円となっており、(ボーナス含む)年収も約370万円と推測できます。

平成29年12月8日に行われた閣議では、「介護人材の処遇改善」において次のような内容が決定されました。

介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000349994.pdf

このことからも分かるように、今後介護福祉士には役割に見合った大きな処遇が起こることが決定しています。激しい介護業界の人材場慣れに国が動き出している今、介護福祉士は安定した収入を得られる職種になっていくでしょう。

介護福祉士になるまで

介護福祉士になるためには、年1回行われる国家試験に合格しなければなりません。平成29年度の試験では、合格率は70.8%(※)となっています。どのような試験なのか、詳しくみていきましょう。

参照元:(※)Microsoft PowerPoint – 21 180905_1715 介護人材確保対策 (改)

必要な資格要件と試験内容

介護福祉士国家試験は、筆記と実技に分けられ行われ、一定の要件を満たせば実技は免除されます。試験内容には、尊厳や自立、コミュニケーション技術、生活支援技術、老化や認知症、障害への理解などがあり、総合的な問題が出題されるのです。

資格取得のルートは3つあり、以下の図のようになっています。


参照元:[介護福祉士国家試験]受験資格(資格取得ルート図):公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

転職を考えている方は、実務経験ルートでの取得を目指す人も多いため、まずは介護施設での実務経験を積むことが必要ですね。

目指そう!介護のプロ「介護福祉士」

介護業界では、介護職の現場離れも深刻です。理由はさまざまですが、こうした現状があるからこそ介護福祉士の役割は大変重要なものと考えられています。
介護福祉士を目指す人は、ぜひこの記事を参考にしながら資格取得に向けて対策を整えていってください。


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